リサイクル家電の遺品整理について・安全に処分するには？

遺品整理の際に不要になったリサイクル家電を処分する際は、リサイクル法に従う必要があります。ここではリサイクル家電に該当するもの、どうすれば安全に処分できるのかについてお伝えします。

リサイクル法の完全施行は2001年4月からで、消費者には廃棄品の適切な引き渡しと料金の支払いが義務付けられました。

製造業者と小売業者にもそれぞれの義務がありますが、その理由は有用な資源を活用し廃棄物の量を減らすためです。ごみ処分のほとんどが埋め立てということもあり、余計なごみを出さないことは環境を守るという意味もあります。

また、適切に回収すればリサイクルできる資源も、単に廃棄されてしまえば無駄になるだけです。こうした理由から罰則を設けたリサイクル法が制定されており、遺品整理でも気を付けなければならない点です。

家電リサイクル法に沿った処分が必要な家電4品目とはエアコン、テレビ、洗濯機と衣類乾燥機、冷凍庫および冷蔵庫です。

どの家庭にも1台はある家電と言っても良く、これら全てを適正に処分するとなると大変でしょう。どこで処分するか迷った時は、家電を購入した店舗で買い替えせずに引き取り可能かを聞いてみるのがお勧めです。

途中で引越しをしたなど購入した店舗が遠方になる場合は、居住地の自治体に相談してみてください。リサイクル料金は処分する家電の種類、メーカーによって異なるため事前に確認が必要です。

家電4品目とは別に小型家電リサイクル法に該当するものもあります。パソコンや携帯電話、デジカメなどほぼ全ての家電が対象になりますが、処分方法は家電リサイクル法と少し異なります。

回収ボックスに持ち込む、引き取りを依頼するなど自治体ごとに決められた回収方法があるので、それに従いましょう。

遺品整理業者に依頼すれば全てまとめて処分することもできますし、場合によっては買い取ってもらえることもあります。処分にかかる料金や遺品整理の費用を確認するためにも、業者への見積もり依頼は必須です。

この際に一般廃棄物処理の許可を受けているか、あるいは提携業者があるかの確認もしておいてください。不法投棄を行う悪質業者に依頼すると、余計なトラブルに巻き込まれることにもなりかねません。

リサイクルできる家電を適正に処分することは、環境を守るうえでも重要なことです。安全に処分するための方法や業者への依頼方法などは、遺品整理の前にしっかり確認しておきましょう。